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2017.3.29 【セミナー】企業事例に「グループ報のいま」を学ぶセミナー(5月17日開催)
2017.3.29 【セミナー】2017年度「アジア労働法カレッジ」開催のご案内(7ヵ国・6講座)
2017.3.23 【定期刊行物】経団連タイムス第3309号(3月23日発行)
2017.3.17 【定期刊行物】労働経済判例速報通算2301号(3月10・20日号)   <時言>休職期間満了に伴う解雇の有効性(弁護士・神田 遵) 
2017.3.16 【セミナー】新任人事担当者基礎講座(5月17・18日)〈選択式〉
2017.3.14 【セミナー】海外派遣者の処遇設計&見直しポイント・実務解説セミナー(4月25日)
2017.3.13 【交流会】若手・中堅人事賃金労務担当者交流会(4月17日〜・全6回)
2017.3.8 【セミナー】人事賃金担当者実務講座(通年開催・選択式)<2017年度上期日程ご案内>
2017.3.3 【セミナー】2016年度 経団連推薦社内報 受賞企業事例に学ぶセミナー(4月25日)
2017.3.2 【セミナー】事務部門の生産性向上・実務セミナー(4月19日)
2017.3.1 【セミナー】事例研究会「日本板硝子の管理職グローバル人事統一」(4月18日)
2017.3.1 【定期刊行物】月刊経団連(2017年3月号)
2017.2.28 【定期刊行物】労働経済判例速報通算2300号(2月28日号)   <時言>定年後再雇用において、定年前とは別のパートタイマーの業務を提示したことの適否(弁護士・岡芹 健夫) 
2017.2.27 【セミナー】退職・解雇・内定取消の実務注意点 《労働法カレッジ4月講座》(4月14日)
2017.2.27 【セミナー】2017年度「労働法カレッジ」《全6講座・自由選択式》開催のご案内
2017.2.20 【定期刊行物】労働経済判例速報通算2299号(2月20日号)   <時言>年齢による賃金額の差異と損害賠償請求(弁護士・三上 安雄) 
2017.2.16 【お知らせ】2016年度経団連推薦社内報 受賞作品決定 
2017.2.13 【セミナー】事例研究会「ホンダの定年延長をはじめとした労働条件の見直し」(3月30日)
2016.12.9 【セミナー】人事賃金担当者実務講座(通年開催・選択式)<2017年1月〜3月までの日程ご案内>
2016.3.16 【セミナー】2016年度「アジア労働法カレッジ」開講ご案内(全6講座・自由選択式)

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