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カートに入れる 2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果
日本経済団体連合会編
A4判 96頁
定価 864円
【直接販売のみ】

内容ともくじ
 <2015年7月発行>
 企業における退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職給付制度の見直しの際の参考資料とすることを目的に、1973年より隔年で調査を行っています。
 今回は、経団連と東京経営者協会の会員企業を対象に調査を行い、2014年9月末時点の標準者退職金・定年退職者の退職金の水準、退職年金制度の状況などを収めました。

T.調査要領
 1.調査目的
 2.調査対象
 3.調査対象時期
 4.調査項目
 5.回答状況
 6.集計方法
 7.調査結果利用上の注意事項

U.調査結果の概要
< 退職金額に関する調査結果 >
 1.標準者退職金 −会社都合−
  (1)標準者退職金の支給水準
  (2)学歴別対比
  (3)規模別退職金
  (4)退職事由別対比
  (5)勤続年数別退職金
  (6)定年退職者(標準者)の退職金
 2.定年退職者の実支払い退職金額(2013年の定年退職者)
 3.退職金の算定方式
  (1)賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
  (2)賃金改定額の退職金算定基礎額への繰入率
  (3)ポイント方式の導入割合と配分割合
 4.退職事由別の退職者数および退職金の支払状況(2013年の支給実績)

< 退職金・年金制度に関する調査結果 >
 1.定年制・定年年齢の状況と定年年齢延長の取り組み
 2.現行の退職金制度の形態
 3.前払い退職金制度の導入状況
 4.退職年金制度の種類
 5.年金掛金の負担状況
 6.年金の支給期間
 7.年金給付の形態
 8.モデル年金月額と支給期間(2013年定年退職の場合)
 9.年金の一時金払い選択制(2013年定年退職の場合)
  (1)選択制の有無と条件
  (2)一時金選択者の割合
10.確定拠出年金制度の導入状況
11.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況
 【参考】確定拠出年金の導入形態等

V.統計表
 第1表 標準者退職金(総額)−規模別−
 第2表 標準者退職金(総額)−産業別−
 第3表 標準者退職金(一時金のみの場合)−規模別−
 第4表 標準者退職金(一時金・年金併用の場合)−規模別−
 第5表 標準者退職金(年金のみの場合)
 第6表 規模別標準者退職金(総額)−全産業−
 第7表 産業別標準者退職金(総額)−会社都合−
 第8表 産業別標準者退職金(総額)−自己都合−
 第9表 標準者退職金(総額)四分位数−全産業−
 第10表 定年年齢別にみた標準者退職金−全産業−
 第11表 標準者退職金(総額)の年度別推移−2000〜2014年−

W.退職金の加算制度の内容 −企業別一覧−

◎2014年9月度 標準者退職金調査票
 退職金実態調査票
 退職金制度に関する調査票
 退職金制度に関するアンケート調査票
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