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カートに入れる 2016年版 経営労働政策特別委員会報告
日本経済団体連合会編
A4判 96頁
定価 864円
ISBN978-4-8185-1511-6

内容ともくじ
 2016年は、デフレ脱却と経済再生に向けての正念場の年であり、個人消費と設備投資の拡大に期待が寄せられています。
こうしたなか、日本労働組合総連合会(連合)は「2016春季生活闘争方針」において、月例賃金では「2%程度を基準」に3年連続となるベースアップ要求を掲げています。新興国経済の減速など、経済の先行きに不透明感が出ているなか、まもなく始まる春季労使交渉・協議では、自社の実情に適った賃金のあり方や生産性の向上などについて、労使による徹底的な議論が望まれます。
 2016年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)は、人口減少というわが国が抱える中長期的な課題と経済の好循環の実現への対応を念頭に置きながら、今年の春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを示すとともに、多様な人材の活躍推進や、働き方・休み方改革など、雇用・労働における諸課題についても言及しています。今次労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。
【目次】
第1章 多様な人材の活躍と働き方改革によるイノベーション創出
 ○多様な人材の活躍推進
 ○働き方・休み方改革の推進
 ○健康経営のさらなる推進
 ○仕事と介護の両立支援
第2章 雇用・労働における政策的な課題
 ○労働時間制度改革の推進
 ○改正労働者派遣法への対応
 ○育児・介護休業法改正の動向
 ○非正規労働者の現状と課題
 ○採用選考活動のあり方
 ○最近の最低賃金に関する動向
第3章 2016年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢
 ○労使パートナーシップ対話の深化
 ○2015年春季労使交渉・協議の総括
 ○労働生産性の現状と向上への対応
 ○総額人件費の適切な管理
 ○企業経営のグローバル化と賃金決定
 ○経営側の基本姿勢
・わが国企業を取り巻く経営環境
・連合「2016春季生活闘争方針」への見解
・経営側の基本スタンス
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