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カートに入れる BEPS Q&A−新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応(21研 解説シリーズ)
21世紀政策研究所/経団連経済基盤本部 編著
A5判 280頁
定価 1,944円
ISBN978-4-8185-1602-1

内容ともくじ
 2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。
 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。

主な内容

第1編 BEPS問題入門
 第1章 はじめに
 第2章 国際課税とは
 第3章 BEPSの実態
 第4章 BEPSへの対応
 第5章 BEPS最終報告書

第2編 企業へのインパクト
 第1章 国内法改正関係
  第1節 電子経済への対応(行動1)
  第2節 ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化(行動2)
  第3節 移転価格文書化(行動13)
  第4節 効率的なCFC税制の設計(行動3)
  第5節 移転価格と価値創造の一致(行動8〜10)
  第6節 有害税制への対抗(行動5)
  第7節 利子控除制限(行動4)
  第8節 義務的開示制度(行動12)
 第2章 租税条約関係
  第1節 条約の濫用防止(行動6)
  第2節 PE認定の人為的回避の防止(行動7)
  第3節 紛争解決メカニズムの効率化(行動14)
  第4節 多国間協定の開発(行動15)
 第3章 まとめ(新しい国際課税の潮流)

第3編 座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】
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