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カートに入れる 2017年版 経営労働政策特別委員会報告
日本経済団体連合会編
A4判 104頁
定価 972円
ISBN978-4-8185-1610-6

内容ともくじ
 デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、多くの企業が2014年から3年連続して大幅な賃金引上げを実施してきました。こうした経済界の取組みをさらに進めるため、2017年においても、経済の好循環を力強く回すという社会的要請を引き続き重視しながら、賃金引上げのモメンタムを継続していく必要があります。一方で、企業業績は全体としては高水準で推移しているものの、一部に減益の動きがみられることから、各企業においては、賃金決定の大原則を踏まえた上で、自社の収益に見合った積極的な対応を図ることが一層重要となっています。
 2017年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)は、今年の春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを示すとともに、わが国で進行している人口減少を諸問題解決の絶好の機会と捉え、そのカギとなる「働き方・休み方改革」や労働生産性の向上、健康経営のさらなる展開、多様な人材の活躍促進など、雇用・労働に関する経団連の考え方についても記述しています。今次労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。

<目次>
第1章 企業の成長につながる働き方・休み方改革
  ○働き方・休み方改革に向けた取組み
  ○労働生産性の現状と向上への対応
  ○健康経営のさらなる展開
  ○介護離職予防に向けた仕事と介護の両立支援
  ○多様な人材の一層の活躍促進
  ○非正規労働者の現状と課題
第2章 雇用・労働における政策的な課題
  ○労働時間制度改革の推進
  ○同一労働同一賃金をめぐる動向
  ○改正育児・介護休業法への対応
  ○最低賃金制度に関する考え方
  ○採用選考ルールのあり方
第3章 2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢
  ○春季労使交渉・協議の重要性
  ○賃金決定にあたっての基本的な考え方
  ○わが国企業を取り巻く経営環境
   ・ 世界経済と日本経済の動向
   ・ 地域経済と中小企業の動向
  ○経営側の基本姿勢
   ・ 連合「2017春季生活闘争方針」への見解
   ・ 経営側の基本スタンス
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