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カートに入れる 労働経済判例速報(2323)平成29年10月30日号
日本経済団体連合会事務局編
B5判 50頁
定価 420円
【直接販売のみ】 (商品コード32)

内容ともくじ
「労働経済判例速報」は、労働判例や労働委員会命令の中から特に重要なケースを厳選し、判決文や命令書全文を収録するとともに、公正な論説・解説を加えて読者に迅速にお届けしています。

 通常、「労働経済判例速報」は年間購読でご契約いただいておりますが、多くの方々が関心のある「日本郵便(東京)事件/東京地裁(平成29年9月14日)判決」を取り上げた2017年10月30日号(第2323号)につきまして、特別に単号でも販売させていただくことになりました(送料別)。

【日本郵便(東京)事件/東京地裁(平成29年9月14日)判決】
日本郵便において、有期労働契約に基づき「時給制契約社員」として就労する原告3名が、無期契約である正社員との間に手当等の労働条件に関して相違があることが労働契約法20条に違反すると主張して争われた事案。
東京地裁は、個々の労働条件ごとに労働契約法20条違反を検討し、手当等のうち、@年末年始勤務手当、A住居手当、B夏期冬期休暇、C病気休暇については、まったく支給・付与しないことについて、合理的理由があるとはいえないとして、労働契約法20条違反を認めました。


是非、年間購読もあわせてご検討くださいますようご案内いたします。
<年間購読のご案内>
http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/flash/index.html


<送料のご案内>
http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/popup/index.html
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