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カートに入れる 2018年版 経営労働政策特別委員会報告
日本経済団体連合会
A4判 140頁
定価 972円
ISBN978-4-8185-1707-3

内容ともくじ
-働きがいと生産性向上、イノベーションを生み出す働き方改革

 わが国企業全体の収益は過去最高を更新し続けており、今後も好業績が予想されていることから、賃金引上げに対する社会的な関心がこれまでに増して高まっています。デフレからの完全な脱却と経済の好循環のさらなる拡大に向けて、企業には、賃金引上げのモメンタム強化が期待されています。

 2014年から4年間にわたって大幅な賃金引上げを実現してきた中、賃金決定の大原則に則りながら、どの考慮要素を重視し、どのような引上げ方法による実施を検討するのか、企業労使で徹底的に議論を交わし、自社の実情に適った着地点を見出すことが重要となっています。

 2018年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)は、今年の春季労使交渉・協議における賃金決定や処遇改善に関する経営側の基本スタンスを示すとともに、働き方改革の推進や、労働生産性向上への対応策、健康経営のさらなる展開、多様な人材の活躍推進、パート・有期・派遣労働者をめぐる動向など、雇用・労働分野における重要課題についても言及しています。

今次労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。



第1章 働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上
 ○働き方改革のさらなる推進
 ○労働生産性向上に向けた対応
 ○健康経営の取組み状況とさらなる展開
 ○多様な人材の一層の活躍推進
 ○介護離職予防に向けた職場環境の整備

第2章 雇用・労働分野における諸課題
 ○労働者の活躍を促す労働時間制度改革
 ○パート・有期・派遣労働者をめぐる動向
 ○最低賃金制度に関する考え方

第3章 2018年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
 ○2017年春季労使交渉・協議の総括
 ○賃金引上げと個人消費の動向
 ○同一労働同一賃金の実現に向けた賃金制度のあり方
 ○わが国企業を取り巻く経営環境
    ・世界経済と日本経済の動向
    ・地域経済と中小企業の動向
 ○経営側の基本姿勢
    ・連合「2018春季生活闘争方針」への見解
    ・経営側の基本スタンス

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【関連書籍ご紹介】
 「2018年版 春季労使交渉・労使協議の手引き」
http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/book/index.php?mode=show&seq=498&fl=
 ※1月18日発行・19日発送開始予定です。

 
◆「経労委報告」と「手引き」をあわせてお申込みいただいた場合は
1月19日以降の発送となります。

◆ご注文が集中した場合や地域によっては、ご到着まで数日かかる 
  場合があります。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。




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