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カートに入れる 2018年版 経営労働政策特別委員会報告
日本経済団体連合会
A4判 140頁
定価 972円
ISBN978-4-8185-1707-3

内容ともくじ
-働きがいと生産性向上、イノベーションを生み出す働き方改革

 わが国企業全体の収益は過去最高を更新し続けており、
今後も好業績が予想されていることから、賃金引上げに対する
社会的な関心がこれまでに増して高まっています。
デフレからの完全な脱却と経済の好循環のさらなる拡大に向けて、
企業には、賃金引上げのモメンタム強化が期待されています。

 2014年から4年間にわたって大幅な賃金引上げを実現してきた中、
賃金決定の大原則に則りながら、どの考慮要素を重視し、どのような
引上げ方法による実施を検討するのか、企業労使で徹底的に議論を
交わし、自社の実情に適った着地点を見出すことが重要となっています。

 2018年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)は、
今年の春季労使交渉・協議における賃金決定や処遇改善に関する
経営側の基本スタンスを示すとともに、働き方改革の推進や、
労働生産性向上への対応策、健康経営のさらなる展開、多様な人材の
活躍推進、パート・有期・派遣労働者をめぐる動向など、
雇用・労働分野における重要課題についても言及しています。

今次労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。



第1章 働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上
 ○働き方改革のさらなる推進
 ○労働生産性向上に向けた対応
 ○健康経営の取組み状況とさらなる展開
 ○多様な人材の一層の活躍推進
 ○介護離職予防に向けた職場環境の整備

第2章 雇用・労働分野における諸課題
 ○労働者の活躍を促す労働時間制度改革
 ○パート・有期・派遣労働者をめぐる動向
 ○最低賃金制度に関する考え方

第3章 2018年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
 ○2017年春季労使交渉・協議の総括
 ○賃金引上げと個人消費の動向
 ○同一労働同一賃金の実現に向けた賃金制度のあり方
 ○わが国企業を取り巻く経営環境
    ・世界経済と日本経済の動向
    ・地域経済と中小企業の動向
 ○経営側の基本姿勢
    ・連合「2018春季生活闘争方針」への見解
    ・経営側の基本スタンス

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【関連書籍ご紹介】
 「2018年版 春季労使交渉・労使協議の手引き」
http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/book/index.php?mode=show&seq=498&fl=


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